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2019年6月に日本政府によって策定された「バイオ戦略」では、「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することが全体目標に掲げられています。経済に大きな影響をもたらすことが期待されているバイオ領域のポテンシャルは高い一方、近づく2030年に向けてその足取りは確かなのでしょうか？
そうした疑問に対する1つのヒントになるのが「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」です。「バイオエコノミー」と「サーキュラーエコノミー」について理解を深めたうえで、両者の融合によって成し遂げられる「サーキュラーバイオエコノミー（循環型共生経済）」の社会について解説します。
監修者プロフィール
日本政府をはじめ、世界各国がバイオエコノミーに注目しているのは、バイオが「第5次産業革命」を担う領域だと位置づけられているからです。
第5次産業革命の前段階である第4次産業革命は、まさに2020年代の今、世界各国で進行しています。AIやIoT、ビッグデータなどの活用により産業構造の変革の真っただ中です。従来のコンピューターでは実現できなかった複雑な作業がAIによって可能になったり、ビッグデータの活用によって人の健康や行動が予測できるようになったりと、第4次産業革命により、人類の生活は格段に便利になりました。
ただし、第4次産業革命には地球環境に配慮した「持続可能性」や「人間中心」の視点が欠けており、それにより多くの問題が引き起こされていることも事実です。そこで、2021年1月に欧州委員会が「Industry5.0」を提唱し、日本もそれに先立ち2016年1月に経済発展と社会的課題解決の両方を目指す「Society5.0」を打ち出しました。
第5次産業革命を担う領域として注目されている技術がバイオテクノロジーです。第4次産業革命によって、AIやビッグデータなど最新のデジタル技術と融合することで、バイオテクノロジーは目覚ましい発展を遂げましたが、第5次産業革命ではそれをさらに推し進めます。それにより、「人間中心」で、環境に優しい「持続可能」な経済活動を支える「バイオエコノミー」が実現するのです。
バイオエコノミーとは、2009年に経済協力開発機構（OECD）が提唱した概念で、バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源で化学資源を除いたもの）やバイオテクノロジーなどを利活用し、持続的で再生可能性のある循環型経済社会のことです。
日本政府は「バイオ戦略2019」の中で「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会の実現」を掲げました。「世界最先端のバイオエコノミー社会」とは、具体的には「バイオファースト発想」、「バイオコミュニティ形成」、「バイオデータ駆動」の3つが実現している社会と定義しています。
バイオファースト発想
バイオについての倫理的・法的・社会的問題について議論できる環境のもと、まずバイオでできることから考え、行動を起こせる社会
バイオコミュニティ形成
国際的コミュニティが中核となり、各地域とのネットワークが構築され、ヒト・モノ・カネの好循環が生まれ、各々特色あるバイオによる持続可能な循環型コミュニティ・健康的な生活を送れるコミュニティを形成
バイオデータ駆動
バイオとデジタルの融合により、生物活動のデータ化等も含めてデータ基盤を構築し、それを最大限活用することにより産業・研究が発展
出典：内閣府「バイオ戦略 2019〜国内外から共感されるバイオコミュニティの形成に向けて〜 」
3番目の「バイオデータ駆動」にも示されているように、バイオエコノミーではデジタルの力を取り入れることで業界が革新的な進歩を遂げており、バイオインフォマティクスの発展やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進などを筆頭に経済への影響力が増大することが期待されています。
原材料から製品を大量生産し、利用し、廃棄するプロセスが直線になっている経済システムを「リニアエコノミ―（線型経済）」と言います。リニアエコノミーにより生み出される社会は、大量生産・大量消費・大量廃棄型が基本であり、生産が増えれば増えるほど資源採掘により生物多様性が破壊され、廃棄物が増加するのが特徴です。そのため、これらの問題を受け、リニアエコノミーから脱却し、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行が世界のトレンドになっています。
出典：環境省「第2節 循環経済への移行」
「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」は、「従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの」と環境省が定義しています。
3Rとは「リデュース（Reduce/ごみを減らす）、リユース（Reuse/ごみにしないで繰り返し使う、不要なモノを譲り合う）、リサイクル（Recycle/ごみを資源として再利用する）」の3つのRの総称です。「発生するごみをどうするか」という解決策を指します。
一方、サーキュラーエコノミーは設計段階から廃棄物（ごみ）を出さないように製品やサービスをデザインするため、この点で3Rとは異なります。
日本政府は2030年に「世界最先端のバイオエコノミー社会の実現」を目指していますが、そう遠くない未来において実現できるのでしょうか。
そこで重要になるのがサーキュラーエコノミーの視点を取り入れ、バイオエコノミーと融合させた「サーキュラーバイオエコノミー（循環型共生経済）」の観点を持つことです。
内閣府発行の「バイオ戦略2020（基盤的施策）」では、前出の「バイオファースト発想」「バイオコミュニティ形成」「バイオデータ駆動」を前提に以下の4つの社会像が実現されることを想定しています。
1．すべての産業が連動した循環型社会
農業、工業を含め生産活動から生じる廃棄物・排水を単純処理により浄化するという既成概念を超え、堆肥化等付加価値を有する物質・素材への転換を図る循環型社会システムの開発
2．多様化するニーズを満たす持続的な一次生産が行われている社会
労働力減少に対応する生産性の向上、気候変動への適応、排水・廃棄物を有用化させることにより環境を劣化させない持続的な一次生産を目指すべく、データ駆動型の育種、土づくりのAI化などバイオテクノロジーを活用
3．持続的な製造法で素材や資材のバイオ化している社会
3Rを前提として、科学的評価に基づき温室効果ガス削減と経済性を両立する再生可能な生物資源由来の製品が社会に受容され、排水、廃棄物、プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題をも克服する炭素循環サイクルを確立
4．医療とヘルスケアが連携した末永く社会参加できる社会
各個人から得られるデータが適切に収集され、そのデータを活用して医療・創薬、ヘルスケア産業各々に必要なレベルでエビデンスが構築され、層別化・個別化されたサービスを展開
上記の内容から分かるように、「バイオ戦略2020」ではサーキュラーエコノミーの視点が積極的に取り入れられています。
バイオエコノミーとサーキュラーエコノミーはどちらも持続可能な循環型社会・経済活動を目指している点で親和性のある概念と言えます。
国際的にサーキュラーエコノミーを推進している「エレン・マッカーサー財団」は、サーキュラーエコノミーの3原則として、以下の内容を提唱しています。
廃棄物・汚染などを出さない設計
GHG（温室効果ガス）排出、有害物質、水・大気の汚染や交通渋滞など経済活動による人の健康や自然環境への負荷を低減する
製品や資源を使い続ける
設計によって製品・部品・素材の耐久性、リユース、再製造やリサイクルを進め、経済の中で循環させるほか、バイオ由来素材については経済システムと自然システム間を行き来させる
自然のシステムを再生する
再生可能エネルギーの活用や土壌への養分還元など、非再生資源の使用を避け、再生可能資源を活用する
出典：経済産業省・環境省「循環型の事業活動の類型について」
サーキュラーエコノミーは、初期設計部分が肝となる概念です。3Rに「Renewable（バイオマス化・再生材利用等）」を加えた「3R＋Renewable」がサーキュラーエコノミーを実現するための取組として強調されますが、「Renewable」はまさにバイオテクノロジーが扱う領域と合致します。サーキュラーエコノミーを実現しようとすると、自ずからバイオエコノミーに近づいていくことが分かるでしょう。
サーキュラーバイオエコノミー（循環型共生経済）は、サーキュラーエコノミーの循環型経済の中に、バイオテクノロジーなど生物の力を借りながら自然と共生する観点を取り入れているのが特徴です。
自然と調和しつつ人類も豊かになれる持続可能な経済を目指し、より高いレベルで社会問題に向き合うためにもバイオ領域の知見は欠かせません。
欧州ではサステナブルの上位概念として、サーキュラーバイオエコノミーが盛んに使われています。
例えば、フィンランドに本拠を置く欧州森林研究所（EFI）は、サーキュラーバイオエコノミーのための10項目の行動計画を発表しています。
サーキュラーバイオエコノミー実現のためには、土地や食料、健康や産業構造など、社会のあらゆる側面を変革し、管理する必要があるとしています。
バイオエコノミーにおいて循環型の考えを取り入れていくべきですが、実際のバイオ領域の経済圏の発展の進捗はどのような状況でしょうか？
2019年に「バイオ戦略」が策定されて以来、毎年戦略のアップデートがなされる中で、バイオで「つくる」「稼ぐ」「解決する」社会を目指した2030年に向けた歩みを振り返り、今後を予想します。
バイオものづくりとは、遺伝子技術を活用して微生物や動植物などの細胞によって物質を生産することであり、化学素材、燃料、医薬品、動物繊維、食品など、さまざまな産業分野で利用される技術です。
例えば、海洋汚染防止を実現するためにパーム油を原料に遺伝子改変微生物が産出する「生分解性バイオプラスチック」や、動植物のゲノムを編集して作物の有用性を高める「スマート農水産業」、遺伝子改変生物が薬となる物質を産出したり、患者自らのリンパ球を遺伝子改変して投与したりする「バイオ医薬品・遺伝子治療」などがあります。
微生物や動植物などの生物の能力や働きを最大限に活用したバイオものづくりは、経済に大きなインパクトをもたらす潜在性を秘めています。市場にサプライチェーンを構築できれば、循環型経済の観点でも社会的な前進が期待できるでしょう。
OECDによると、2030年のバイオ市場は世界のGDPが2.7%（約200兆円）、割合では「健康」分野が25％、「工業」分野が39％、「農業」分野が36％と予測されています。
世界のバイオ産業の市場規模は年平均成長率（CAGR）で7.0％の拡大が見込まれ、近年は情報学の視点を取り入れたバイオインフォマティクスの発展や、バイオベンチャーへの積極的な投資などの「稼ぐ」産業としても注目されています。
例えば、日本のバイオ産業の市場規模は2004年には1兆7,211億円にとどまっていましたが、2018年には3兆6,725億円に拡大しました。さらに、2020年上半期、ライフサイエンス分野では、1億ドル以上の「超大型資金調達ラウンド」が44回行われたことからも、バイオ市場への注目の高さがうかがえます。
日本バイオ産業人会議「バイオによるイノベーションの推進と社会貢献に向けて～バイオ戦略への提言～（2018年2月）」によると、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の17目標のうち、すくなくとも10項目以上はバイオが貢献すべき課題だと言います。
具体的には「貧困」「飢餓」「健康・福祉」「エネルギー」「産業と技術革新」「経済成長」「まちづくり」「つくる責任・使う責任」「気候変動」「海の豊かさ」「陸の豊かさ」「パートナーシップ」などです。
バイオ領域は各分野の目標達成に貢献することが期待されており、サーキュラーバイオエコノミーが確立できれば、持続可能な社会の実現に貢献できます。
・バイオエコノミーは第5次産業革命を担う産業へ
・サーキュラーエコノミーと融合した「サーキュラーバイオエコノミー（循環型共生経済）」が注目される
・バイオ戦略に基づく2030年への歩みに期待
バイオエコノミーは第4次産業革命で課題として残された、「持続可能性」や「人間中心の社会」を実現するために利活用が期待されている技術領域です。
また、サーキュラーエコノミー（循環型経済）も地球環境を保護し、持続可能な社会を達成するために、これまでの大量生産・大量消費社会を生み出した「リニアエコノミー」に対立する概念として提唱されています。
循環型経済にバイオ視点を組み込んで自然との「共生」を意識することが、今後の人類、ひいては地球上の生物の将来を考えるうえで重要だという考えに基づくのが、「サーキュラーバイオエコノミー（循環型共生経済）」です。
2030年に向けたバイオ戦略の進捗状況に今後も目が離せません。
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